毎日のように、勧誘電話が来る。
「社長さまご在宅ですか？」と掛かってくる場合が
　殆どだが、私の場合はすぐに
「いません！」と答える。
（これでも社長業を１０年位やっているんだが・・・）
　そうすると必ず
「いつお戻りですか？」って言ってくるので
「それがさっぱり分からないんですよ。
　いつ帰ってくると思います？」と答える。
電話の向こうにいる海千山千の相手も、拍子抜けして、無駄な電話を早く終える事が出来る。

　この前、何かの勧誘電話で、
「ご出身の士別高校のＯＢの皆さんにはお世話
　なっているんです」ってしつこいものだから、
「一体、どのＯＢに、いつどのようにお世話に
　なってるの？」って聞いたら、
「個別の情報は個人情報ですから言えません」
　だって。
「だったら、私が士別高校出身だっていう個人
　情報を本人の許可無く入手した事に対して
　どう説明するの？」
って言ったら電話をブチッと切られました。

とにかくこの国の個人情報保護策は、欧米より２０年以上遅れているので何でもありであったが、この４月から個人情報保護法がようやく完全施行されるに至ったのです。
（先日、どっかの作り酒屋から、地酒どうですか？って電話が来た。・・・呑んだくれリストが存在するに違いない！？）

個人情報保護法とは
　・利用目的を本人に明示すれ！
　・不正に個人情報を取得するな！
　・漏れないように安全に管理すれ！
　・本人の同意なしに第三者に提供するな！
って言うのが骨子である。

で、変なダイレクトメールや電話などが激減するハズだったが、４月以降もひっきり無しに勧誘電話が来るなど、全く変化はありません。

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住基ネットって覚えているだろうか？
（重機ネットなら、建設機械関連のサイトだろうし、　　　銃器ネットなら・・・捕まる事請け合いだ）

２００３年８月末に本格稼動した、住民基本台帳ネットワークのことである。
総務省のもと、各自治体が専用のネット回線で住民基本台帳データをつなげ、その専用カードを作ると、全国どこでも住民票の交付などを受けられるシステムである。
（そう言えば、私にも住基カード欲しい人は役所に申請なさいって、だいぶ前にハガキが来ていた。　一体あのハガキは何処に行ったんだろう？）

個人情報の流出の恐れがある！と一部で大騒ぎしていた位の事は覚えている人も多いと思う。
インターネット回線からでも潜入は可能だ！と断言する人もいた。
　所詮人間が作った物だから、本当に可能かもしれない。　（長野かどっかで公開潜入テストなんてやっていたけど、どうだったんだろう？）
　そもそも市町村は住民基本台帳を自由に閲覧させているのに、住基ネットの安全性を叫んでもそんなに意味があるのであろうか？
（ちらっとなら見せてやるが、いっぱいは見せないと言う事なんだろか？　　・・・全然違う？）

その住基カードの発行数がすこぶる少ないらしい。
何しろ自治体の職員ですら交付申請をしている人はほんの僅からしい。
そもそも住基カードを持つメリットと言えば、住民票の交付を全国どこの市町村でも受けられる位のものだから、慌てて申請する人はいない訳である。
（その程度のメリットでは当たり前である。
住基カードを提示したら、ビール１杯サービス！
何てお店があったら、私は直ぐに作るのだが・・・）

電子政府という言葉がある。複雑に管理された国・自治体の個人情報を、電子的に管理する事は、時代の流れであり、その入り口とも言えるのが住基ネットであったが、このようにとても順調に推移しているとは言い難いのである。

全ての国民が性善説で例えられるならば、徹底的な電子政府を実現すれば、少なくとも公務員の半分は転職を余儀なくされるだろう。
住民基本台帳・戸籍・印鑑・健康保険・年金・固定資産・所得・納税・所有自動車・旅券・・・　　等々の
あらゆる分散した国・自治体の個人データを一括



　　　　　　　　　　　

管理すれば、自ら申請・証明する手間は大幅に少なくなり、役所の仕事も半減するに違いない。
（私など、役所に隠すものなど、な〜んにも無いので平気の”へ”である。　　　・・・本当です！？）

しかし世の中、そうは行かないのである。
もしそんな究極の個人情報データが外部に漏れたり、悪用されたら・・・と世の中、性悪説が基本なのである。
また、いわゆる国民総背番号管理となり、政府によって都合良く管理されてしまう！と猛反発を受けるのである。（それより、隠し財産や脱税がバレたら困るから反対！っていう人も少なく無い？）

住基カードはこのように、個人情報の取り扱いの狭間で、巨費を投じられながら、殆ど使われない状況が暫らく続きそうである。
（何だか二千円札と少し境遇が似ているかも・・・
百億円以上かけて日銀が刷った二千円札。そんなにじゃまなら貰ってあげるけど・・・どう？）

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この個人情報保護法、基本的には電話帳のように、氏名・住所・電話番号までの物であれば、制限される個人情報にあたらない。

しかし、それに生年月日、家族構成など何らかの付加情報が一つでもあれば、この法律によって規制されるのである。
（顔がデカイ。出べそ。足が臭いなども立派な？個人情報という事になる）

しかし今でも、検索サイトで”名簿販売”と検索すると、いわゆる名簿屋がズラリと並ぶ。
本人の知らない内に、データが堂々と売買されている。

なぜなら、個人情報を不正に売買する業務をしているだけでは、この法律で処分され無い。
あくまでも、被害者からの苦情があってから、監督官庁から勧告等があり、さらに改善が認められない場合に初めて罰せられるのである。
（何ともご丁寧な法律である。ウンもスンも無くさっさと切符を切られる交通違反とは対照的である）

もしくは、被害者が直接業者等を訴えるという方法も残されている。
そこまでする人は殆どいないと読んでいるのか、いまだに名簿屋は堂々と商売を続ける訳である。
（例えば、私が載っている呑んだくれリスト？を販売した業者をわざわざ時間と費用をかけ探して訴えるだろうか？そんなコストをかける位なら地酒を買ったほうがいい！？）

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最近、電話加入権のいらない非ＮＴＴ系の電話会社の代理店から「お得な電話に替えましょう！」って勧誘電話がたくさん来る。
　しかもＮＴＴ回線の電話にちゃあんと来る。
各電話会社は、どの番号がどの電話会社と契約しているという個人情報を知っているのであろう。
その情報を代理店にまで渡していたとしたら正に個人情報保護法違反である。

その上、こんな代理店まで出てきた。

カミさんが、ある電話会社からの電話を取った。
　　（当然代理店だが、それすら言わない）
「マイライン登録の更新時期が来たので、書類を送りますから、印鑑を押して送り返して下さい」と。
普通、勧誘電話の場合は「加入しませんか？」とか「ご興味ありませんか？」とか、どこかに疑問符のつくものだが、この勧誘電話は全て淡々と肯定文だけで構成され、断る以前の会話で終わってしまったそうだ。

そもそも電話会社を登録するマイラインに更新手続きなど無いのである。

翌日、書類が届き、良く見てみると、やっぱり自分の電話会社への登録変更申請書類であった。

こんな詐欺商法は当然ほっておくように言ったが、すぐにまた電話が来たそうだ。
「送っていただけましたか？」
ここで初めて疑問符がついた。
「送る、送らないはこっちの選択でしょ」と言ったら
「何か分からないことがありますか？」だって。

どこの電話会社とは言わないけど・・・
お〜いＫ○○Ｉ。こんな代理店を野放しにしてると、結局自分が”孫”じゃなく”損”しちゃいますよ〜。
　　（もとい！　孫さんはソフトバンクだった）