先のコラムを書いてから数日が経ったが、その間に国民新党の亀井静香代表と、亀井亜紀子政会長が離党した。
残った６人から言えば、既に解任されているから、代表でも政調会長でも無いと言うのだろうが、お二人は、あくまでも役職を持ったままの離党と言い切る。
亀井亜紀子氏は、離党にあたって「いつまでもあの６人相手に争っているのはバカらしいと考えている。亀井静香氏からゴミは捨てろ、と言われた」と述べた。
政党交付金は、１月１日を基準とした議員数で交付されるので、ダブル亀井の追い出しに成功した６人の国民新党には、８人分で計算された約４億円が支給される事となる。
政権残留に固執しているとしか思われない６人側は、亀井静香氏を「公党の私物化」と罵り、亀井亜紀子氏が言うクーデターまがいの解任劇を強行、一方亀井静香氏は、６人を「ゴミ」と言う。
（そもそも、政党ではなく、ただの徒党だったかもしれない。
この際、政党交付金を「徒党交付金」と改名する方が、国民にも分かりやすいかもしれない）
これが国民新党というミニ政党で起きた内乱と片付けたい所だが、どこかの党でも反小沢ＶＳ親小沢と似たような事が起こりつつある。
（政党とは共通の政治的な主義・目的を持つ者によって組織される団体だったような気がするが・・・
多分、気のせいだったのだろう）
ちなみに、亀井静香氏と亀井亜紀子氏は、親戚なのかと調べると諸説あるようである。
その一つに高祖父が兄弟になるという説である。
高祖父とは、祖父母の祖父だそうである。
（そこまで遡って親戚なら、皆そこら中親戚だらけである）
********************************
１９９７年は、日本のデフレ不況を語る上での重要な年である。
（1997年の私と言えば、とある団体の長で、無茶苦茶な生活をしていたのを思い出す。
と言っても、現在は、正常なのだろうか・・・？）
何しろ、日本のデフレは、このころから１５年以上続いているのである。
１５年前の1997年と最近の数字を比べると、デフレ不況の様相がはっきりと分かる。
①デフレの原因は諸説あるが、その間、日本人の平均年収は確実に下がり続けている。
国税庁の統計によると、会社員の平均年収は、１５年前の1997年がピークで４６７万円だったが、2010年は４１２万円と、額で５５万円、率で約１２％も減少している。
正にデフレ不況が始まってから、給料も右肩下がりで下がっているのである。
（お父さんのお小遣いは、同時期の比較で、約６万円から約４万円と、実に２５％も減少している。
牛丼を５分でかき込むサラリーマンの背中に、何がしかの悲哀が漂うと思いませんか？）
②国の税収は、同じく１５年前の1997年度で、約５５兆円だったのが、ここの所４０兆円前後であり、約１５兆円も減っている。何と３割近いダウンである。
１５兆円とは、実に消費税６％相当分の減収である。
そこで、政府が考えるのが、まずは消費税を５％増税しようというものだ。
（複雑な日本の経済構造の中で、ものすごく分かりやす過ぎる考え方である）
③1997年当初４５０兆円ほどだった国と地方の長期債務残高は2010年度末は、８６８兆円と、４１８兆円も増加している。
このデフレ不況自体の根本的な解消法は、デフレ脱却であるが、この対策を出来なかった日本政府は、景気対策や、莫大な社会保障費関連の増大に対応するために赤字国債発行による財政出動を続けてきた結果である。
（そんな状況下でも、ばらまき政策を進めようとする・・・
実に、金は無いけど「太っ腹」である）
④実質ＧＤＰ（国内総生産）は、1997年５００兆円が2010年５４０兆円とデフレ不況下でも約４０兆円・約８％伸びている。
年率で言えば、何と平均０．８％ながらの低成長ではあるが、民間は良く頑張っているのである。
そこで、物価変動などの影響を加えた名目ＧＤＰで比較すると、1997年が、５１５兆円あったのが、何と2010年は４７９兆円であり、逆に３６兆円減となってしまったのである。
①～④を要約するとこうなる。
ここ１５年程で・・・
①平均年収の激減
②国の税収の激減
③政府の借金のほぼ倍増
④名目ＧＤＰの下落
この殆どの要因はデフレ不況である。
********************************
バブル景気の崩壊から数年、ようやく日本経済の持ち直し感が出始めた1997年、時の橋本龍太郎内閣は、消費税を３％から５％への引き上げと、緊縮財政を断行した。
消費税引き上げにより1997年度は、税収が約４兆円の増税となったが、一気に景気が冷え込み、翌年度は逆に約６兆５千億円もの減収となったのである。
同時期のアジア通貨危機と併せて、日本の深刻なデフレ不況が始まったのである。
さて、今進められようとする消費税増税は、未だ脱出できていないデフレ不況の最中での実施となりそうだ。
どの政権が消費税増税を進めようと、デフレ解消を本気で進めないと日本は沈没してしまうかもしれない。
2009年、あのリーマンショックで、主要国の多くがデフレに落ち込んだが、2010年以降も、マイナス物価が続いているのは、何と日本だけなのである。
（日本の役人も日銀も政治家もは、「インフレ恐怖症候群」という未知の病に掛かっているのかもしれない・・・）
そもそも消費税増税は「デフレ促進策」とも言える。
個人消費低迷→企業業績低迷→給料の抑制→個人消費低迷
という負のスパイラルも十分考えられ、消費者の低価格志向も更に進み、廉価品の拡大によりマイナス物価となる原因にもなるのである。
（それを打ち消すだけのデフレ対策は必ずやります！
何て言う政治家が出てこないものか。
いないからこんな状況なのだが・・・）
********************************
仮に年率２％のインフレが１０年続くと、物価は、計算上２割ほど上がる。
時間差は若干あるが、給料も上がるし、不動産の額面も上がるだろう。
預金金利も上がるし、借り入れ金利も上がる。
借り入れ金利が上がると、企業は一見大変そうだが、売り上げが上がって行けば相殺されるし、在庫などの価値も上がる。
逆に言えば、お金の価値は２割ほど減る事となる。
例えば、政府の借金１０００兆円がそのままでも、１０年で約８００兆円の値しかない事となる。事実上約２００兆円の借金の帳消しと同じ効果である。
実に年あたり約２０兆円、消費税８％相当である。
と、そんなウマイ話は本当にないのだろうか～？
（金利が上がると、国債の利払いがとんでもない事になると見る財務官僚も多そうだ・・・
デフレ不況から日本が脱却して税収が上がる事など二度と無いという前提の発想としか考えられないのである）
********************************
かかりつけ医が、先月中に廃業をしてしまった。
私とさほど歳も変わらぬ開業医で、まだ２０年は診療出来そうだった。
体調不良のためと聞いている。
（文字通りの医者の不養生なのか？
痛風でも一切酒をやめない私には言われたくないだろうが・・・）
年に数度の診察で、持病の痛風薬を５６日分処方してもらい、日々雑用に追われる私としては、随分重宝をさせて頂いたが、この際、数年飲んでいた痛風薬を止めてみる事とした。
ここ暫らく、薬が効いていたのか、尿酸値も正常値内で安定しており、痛風の症状も無いからである。
（症状が出始めたら、新たなかかりつけ医を見つければよいという発想である）
さて、薬を止めて約２０日、何の生活パターンも変えていないので、ここ数日、足の指先がピリピリし始めた。
そう、痛風の完治は難しく、一度発症すると長く付き合う病気だったのである。
今は、どこかの医者に行くかで迷っている段階である。
（早く決めないと、激痛で歩けなくなるかもしれない）
