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2012/04/04
消費税増税を考える@
 国民新党の亀井静香代表が、連立を離脱すると表明した。
 衆参わずか8人のミニ政党であり、郵政民営化見直しが最大の政策であるが、離脱するしないで分裂の様相である。

 亀井代表が連立離脱を表明しても、離脱しないという所属議員が何と6人、無所属になる事も拒否。
 政党政治が根本から機能していない。
国民新党の政策を改めて見てみると、始めに「伝統・誇り・価値観の継承」とある。
 政党助成金を頂いている政党として、国民の期待に応えるなら、まずは基本的な”価値観”を統一して、”誇り”高い党としての主義・主張の一貫性のある運営が、良き”伝統”となるようでなければ、どの政党も続かないと思う次第である。

(この代表は、とても静香というイメージではないと思うのは私だけか?
しかも、あのイナバウアーの荒川静香と同じ名前なのである・・・)

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 亀井氏の言う離脱の理由は、民主党との連立を組むに当たっての政権合意の一つである「4年間消費税を上げない」という取り決めに違反すると言うものだ。
 民主党は、2009年9月に政権与党となったが、今回の消費税増税案は、2014年4月からなので、公約にも政権合意にも違反していないという理屈である。
 亀井氏の離脱表明の裏には、新党構想なども含め、色々なご事情がありそうであるが・・・
(亀井氏は、今年76歳、石原知事80歳を迎える。何とも元気いっぱいの後期高齢者である)

 さて、合意違反かどうかは、素直に解釈すれば、亀井氏の言い分の方が分があると思う。
 民主党は大好きな「マニフェスト」を掲げて政権交替を実現した訳だが、2009年政権交代時のマニフェストにも、参議院選挙があった菅総理時代の2010年マニフェストにも、消費税増税は一言も書かれていない。
 つまり、過去2回の国政選挙で国民に掲げた2つのマニフェストには、消費税増税は一切触れられていないのである。

 しかし、消費税増税法は可決しても、施行されるのが、4年を過ぎているから国民への約束違反では無いという論法である。
(政治家の理論とは、真に不可解である。
・・・あぁ、そう言えば、私も田舎の政治家の端くれだった)

 さて、この論法には、そもそも矛盾があるのでは。
 2009年の衆議院解散総選挙による次の改選が、2013年の任期満了まで無かったとしても、国民への約束違反にはならないとお考えのようだが、2010年に行われた参議院選挙で選ばれた議員の任期は6年間である。
 つまり、国政選挙で、国民に約束していない法律は、任期終了後ならOKと言う理屈である。
 であれば、2010年参議院選挙でのマニフェストも責任あるものと考えるべきであり、ということは、2016年以降でなければ、消費税増税は、実施出来ないと思うのだが、いかがだろうか?
 と言うより参議院は、この際無視と決め込まれたのかもしれない。
(このコラム、前回よりブログ版も出している・・・
  真面目なコメント書込みはご不要です。)

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 消費税を1%上げると、税収が約2.5兆円増えると言われる。


           UP

 つまり消費税を5%上げると、約12.5兆円税収が増えるという皮算用である。
 しかし、ちょっと待って頂きたい。
2009年、無駄を削って「16.8兆円の財源を生み出す!」と言うマニフェストで政権交代を成し遂げたのを、政府・民主党は、もしかしたらお忘れのようである。
 16.8兆円とは、実に消費税約7%分の額である。
つまり、国民への約束通り、マニフェストを実現していれば、5%増税など全く不要である。
 消費税を、2014年4月から8%、2015年10月から10%、その後の更なる増税をどう法律に書き込むかで、民主党は腐心されていたが、マニフェスト通り16.8兆円の財源確保を実現していれば、増税無しに消費税12%への増税と相当する財源を既に生み出していたのはずである。

 増税前に、国会議員の定数削減や公務員総人件費削減など、いわゆる身を切る改革が先だ!という意見も多い。
 それもそうだが、まずは絵空事だったマニフェストの白紙撤回と謝罪、消費税増税などの民主党が現状進める実態に合ったマニフェストに作り直して、国民に信を問う総選挙を行うのが筋と思うのだが。
(それが本当の政治生命を賭ける姿だと思うのだが・・・
 「国民の生活が第一!」と言って政権交代を成し遂げた民主党は、国民の審判を受ける事に、何か不都合でもあるのでしょうか???)

 そもそも、マニフェストの総括とその反省を、国民へ一切せず、民主党国会議員だけの代表選挙で「増税」を訴えた野田総理が誕生したから「大増税」へ突き進むのが、民主党が目指してきた民主主義なのだろうか?。
  (そうだ!って聞こえそうだ・・・)

 いわゆる小沢グループが、ここに来て、消費税反対で、反旗を翻す行動に出ているが、昨年8月の民主党代表選挙で、増税を訴えた野田氏が代表になった時点で反旗を翻すなら分かりやすいが、この時期に至っての行動では、国民の理解も得られないだろう。

 政党政治を支えるために、第1党である民主党には、昨年だけで168億円の政党交付金が支払われている。
 基本的な政策に不一致がある中で、一つの政党として莫大な交付金の配分だけは、しっかりと頂く・・・
 もはや政党交付金の意味すら見つからないのある。
 身を切る以前の話であり、「不退転の決意で政治生命をかけて、命を掛けて」庶民への大増税を先行させると言われても、納得する国民は少ないのだろう。

 民主党には、政党の政策・方針などの基本を示し、政策の指針を決定付ける「綱領」が未だに無いのである。
(つまり、何でもあり!とも言えるのであり、事実何でもありである。
・・・我が家が所属するミニミニ町内会だって、立派な会則があるのだ)

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 私は、基本的には消極的だが、消費税増税はいたし方ないと考える人間ではある。
 しかし、増税のタイミングと税率には、最大の神経を使い、国民への最大限の説明をした上での話である。

 それよりも、民主党は、綱領を作る方が先だと思うのだが。
 そもそも社会保障と税の一体改革と言うが、政策・方針などの基本となる綱領も無いのに、何を拠り所にして決めるのだろうか?
(まぁ、拠り所は、財務官僚って所かもしれない・・・)



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